労働保険 65歳まで働いた後でも、失業手当はもらえるのか？
定年退職が近づくと、心配なのが定年後の「お金」のこと。会社を辞めても生活は続くのだから、当然です。 退職時の年齢が「65歳未満」の定年退職ならば、雇用保険の失業手当（基本手当）を受け取ることができます。なお、「65歳以上」であれば「基本手当...
労働保険 
所得税 退職所得控除の「５年ルール」とは❓後悔しない確定拠出年金の受け取り方
確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の受け取り方には、「年金」、「一時金」、「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。 「一時金」で受取る場合は「退職金」扱いとなるため、「退職所得控除」の対象となり、税金の負担が軽く済みます。しかし...
資産運用 金利が上がったら「変動型」住宅ローンは「固定型」に借換えた方が得なのか？
米国の中央銀行は、インフレ抑制を目的に急ピッチで金利の引上げを行いましたが、日本では、低金利政策を維持。その結果、米国との金利差が広がっています。 投資家にしてみれば金利の高いドルを買って運用・投資しようと考えるため、ドルが買われ「ドル高・...
所得税 株で「得」した場合にかかる税金と「損」をした場合の対応について
最近、「iDeCo」や「つみたてNISA」が人気のおかげもあり「投資している人」や「投資に興味のある人」が増えてきています。 NHK NEW WEB 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ネット証券も含めた証券各社の口座数が1年前に比べてい...
所得税 ふるさと納税って一体何が「お得」なのか？
「今年こそは、ふるさと納税をして米をもらおう！」と心に決め、ネットのふるさと納税サイトを見てみると、結構なお金を寄附しなければならない事が分かります。 また、ふるさと納税を行うと「ふるさと納税すると確定申告しなければならないの？」「どうゆう...
公的年金 定年後も働くと国民年金の未納期間は埋められない？厚生年金の経過的加算とは
国民年金の保険料は、20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）の支払いを法律で義務づけられています。保険料を40年間支払い続けることで、満額の年金（老齢基礎年金）を受け取ることができます。 では、この40年間に保険料を納めなかった「...
資産運用 「複利の力」とは？100万円を金利10％で10年運用したらいくらになるの？
FIRE（「ファイヤー」Financial Independence,Retire Early）とは、欧米を中心に流行していた考え方ですが、日本でも「経済的自立と早期リタイア」と訳され注目されています。 ファイヤー を実現するには、年間生活...
所得税 退職金をお得に受け取る！退職所得控除の「5年ルール」「19年ルール」とは？
定年退職が近づくにつれ、少しづつ気になりだすのが退職金。退職金や確定拠出年金（企業型DCやiDeCo「イデコ」）の一時金には、所得税がかかります。 ただし、どちらも「退職所得控除」の対象の一時金ですので、大きな金額が控除されます。控除とは、...
資産運用 銀行によって「フラット35」の金利が違うのはなぜか？
2023（令和5）年3月29日、政府は若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減することを目的に、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、所得制限を設けず長期固定金利の住宅ローン「フラット35」 ...
資産運用 iDeCo（イデコ）ってどうやって始めるの？イデコの仕組みや注意すべき点について
日本人の平均寿命は年々延び続け、男女ともに80歳を超えています。現役引退（仕事を辞める）年齢を65歳とすると、それ以降の平均余命は男性が20.05年、女性が24.91年（「令和2年簡易生命表」厚生労働省）。妻が専業主婦であった世帯だと、夫が...
民間保険 定年後の資金づくりは保険の整理から⁈「固定費」削減のポイントについて
定年後に備えて、少しづつでもお金を貯蓄に回さなければ…分かってはいるけど、物価は上がる、子育てや住宅ローン、スマホなどの新しい生活必需品の登場などで支出がかさみ、さらには給料は上がらない…がんばって日々節約しお金を貯蓄に回そうと思っても、そ...
労働保険 定年退職後に再就職！「再就職手当」と「高年齢再就職給付金」はどっちがお得なのか？
定年退職後、働き続けます？定年後も働こうと考えている人は、そのまま慣れ親しんだ会社の継続雇用制度（再雇用）を利用するか、まったく新しい職場に再就職するか、迷っているかもしれません。 2013（平成25）年に高年齢者雇用安定法が改正され、会社...
資産運用 2024年、企業型DCの拠出額が変更❗️運用は「安全優先」が正解なのか？
岸田政権は「資産所得倍増プラン」の一環として、NISA(ニーサ)の拡充やDCの制度の見直しを行なっています。 2022（令和4年）年4月、企業型DCやiDeCo（イデコ）の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられたほか、5月には加...
労働法 社員の不法行為が発覚❗️どうする会社、「解雇」のルールについて
SNSの普及により、誰でも簡単に情報を発信できるようになりました。すると、コンビニや飲食店のバイト社員が社内の商品などを使って「度が過ぎる」悪ふざけをSNSにアップするいわゆる「バイトテロ」が問題になっています。 バイトテロが発生すると、世...
労働法 働き方改革❗️「長時間労働の是正」のポイントと2024年問題とは？
2017（平成29）年3月28日には、「働き方改革実行計画」として９つのテーマとその方向性が示されています。今回は、この働き方改革９テーマのうち「長時間労働の是正」と、「2024問題」について、まとめてみます。
労働法 働き方改革❗️【改正】フレックスタイム制度の「精算期間」の延長と「残業」時間の把握について
フレックスタイム制度とは、あらかじめ総労働時間（1ヶ月なら1週40時間以内、1ヶ月最高177時間）を定めておき、社員は総労働時間を満たすよう自ら出勤時間を決めることで、労働時間を配分する働き方のことです。 残業時間についても、原則は「1日8...
労働法 働き方改革❗️面談制度の導入とメンタルヘルス対策について
面談制度と労働時間把握義務が強化2019（平成31）年４月、働き方改革に関連して労働安全衛生法が改正されました。労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を維持することを目的とした法律です。 今改正...
労働法 働き方改革❗️「同一労働・同一賃金」でパートや有期雇用労働者の何が変わるのか
2018（平成30）年に「働き方改革関連法」が成立しました。「働き方改革関連法」とは、「働き方改革関連法」という一つの法律ではなく、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など、いくつもの法律が対象となって改正が行われたものです。 今回の改正...
労働法 病気やケガで働けなくなった時の「社会保障」や「民間保険」について
突然の病気やケガで働けなくなったら、どうしますか？「民間の保険の保険商品に加入しているから大丈夫」という人も多いと思いますが、日本の社会保障制度は手厚く最低限の生活を送るための仕組みが用意されたいます。その代表が、「傷病手当金」と「障害年金...
労働法 「内定」が出たらもう社員⁉︎「労働条件通知書」の役割とは❗️
誰しも第一志望の会社から内定の連絡がきたら、「入社します！」と即答してしまいますよね。でも、そこはまず落ち着いて！ まずは「労働条件」をしっかり確認しましょう。 「入社します！」は「内定を承諾」をするということ。つまり、雇用契約を結ぶことに...
公的年金 定年後も働くと国民年金の未納期間は埋められない？厚生年金の経過的加算とは
国民年金の保険料は、20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）の支払いを法律で義務づけられています。保険料を40年間支払い続けることで、満額の年金（老齢基礎年金）を受け取ることができます。 では、この40年間に保険料を納めなかった「...
公的年金 令和5年4月、年金が増額！でも、なぜ「67歳」と「68歳」に差があるのか？
令和5年度の老齢基礎年金の満額が、68歳以上の既裁定者が792,600円、67歳以下の新規裁定者の年額は795,000円と増額改定されました、 これは、2023（令和5）年1月20日に総務省が公表した「令和4年平均の全国消費者物価指数」（生...
健康保険 春は「転勤」の季節！会社が行う税金や社会保険の手続きの話
春は人事異動のトップシーズンです！会社は、転勤に伴って発生する「書類などのやり取り」で、とても神経を使う季節でもあります。 従業員の転勤に伴って、手続きが必要な住民税は、その年の1月1日時点で「住民票」がある市区町村に納めることになっている...
健康保険 定年退職❗️知っておきたい同日得喪の話
「60歳で定年して、ゆっくり過ごそう」って時代も今や昔の話。政府は2013（平成25）年に「高年齢者雇用安定法」を改正、会社に対して2025（令和7）年4月までに65歳までの雇用確保を義務づけました。 人生100年。「老後」の期間が長くなっ...
公的年金 年金は自動的にもらえるの？「老齢年金」の受取りと「繰上げ・繰下げ」の手続きについて
老齢年金の支給が始まるのは、原則65歳からです。老齢年金は、65歳になったからといって自動的に支給が始まるわけではありません。年金事務所などの窓口で請求の手続きが必要です。 また、老齢年金は60歳〜75歳までの間の自由なタイミングでもらい始...
公的年金 人生の「もしも」を支える❗️遺族年金の支給要件や年金額について
遺族年金には国民年金の「遺族基礎年金」と厚生年金の「遺族厚生年金」があます。「老齢基礎年金」の受給資格要件が25年から10年に短縮されましたが「遺族基礎年金」は従来とおり25年必要です。「遺族厚生年金」は、「短期要件」か「長期要件」に該当している必要があります。
公的年金 わたしの老後の年金って「いつから」、「いくら」もらえるの？
老後のお金（年金）のこと…”大切なこと”だとは分かっていても、「難しそう」とか「今の高齢者が何とかなってそうだから、自分も何とかなるだろう」など理由をつけて、準備するのを後まわしにしがちな案件です。 日本は世界でも有数の長寿国。現在65歳の...
公的年金 人生の「もしも」を支える❗️障害年金の受給要件や年金額について
病気やけがで仕事ができなくなったときには、「障害年金」を受給することができます。障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、「初診日」に加入していた年金制度によって、受給できる障害年金が違ってきます。
公的年金 年金をもらいながら働くと「働き損」なの？知っておきたい「在職老齢年金」のこと
2022（令和4）年4月、年金制度が改正されました。 主な変更は4つ①繰上げ受給の減額率が「0.5%」から「0.4%」に引き下げられたこと。② 繰下げ受給の上限が75歳まで引き上げられ、受給額が最大84％アップになったこと③ 厚生年金加入の...
公的年金 繰上げ・繰下げルールが改正！どうすれば損せず年金を受け取れるのか？
2022（令和４）年４月に、年金制度の一部が改正されました。「繰上げ受給」や「繰下げ受給」が年金を受け取る側に「有利」な改正となっています。「繰上げ」「繰下げ」制度を使うと、何歳まで年金を受け取れば「得（もしくは損）」するのかなど、まとめてみます。
所得税 株で「得」した場合にかかる税金と「損」をした場合の対応について
最近、「iDeCo」や「つみたてNISA」が人気のおかげもあり「投資している人」や「投資に興味のある人」が増えてきています。 NHK NEW WEB 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ネット証券も含めた証券各社の口座数が1年前に比べてい...
資産運用 「複利の力」とは？100万円を金利10％で10年運用したらいくらになるの？
FIRE（「ファイヤー」Financial Independence,Retire Early）とは、欧米を中心に流行していた考え方ですが、日本でも「経済的自立と早期リタイア」と訳され注目されています。 ファイヤー を実現するには、年間生活...
資産運用 銀行によって「フラット35」の金利が違うのはなぜか？
2023（令和5）年3月29日、政府は若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減することを目的に、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、所得制限を設けず長期固定金利の住宅ローン「フラット35」 ...
資産運用 iDeCo（イデコ）ってどうやって始めるの？イデコの仕組みや注意すべき点について
日本人の平均寿命は年々延び続け、男女ともに80歳を超えています。現役引退（仕事を辞める）年齢を65歳とすると、それ以降の平均余命は男性が20.05年、女性が24.91年（「令和2年簡易生命表」厚生労働省）。妻が専業主婦であった世帯だと、夫が...
資産運用 2024年、企業型DCの拠出額が変更❗️運用は「安全優先」が正解なのか？
岸田政権は「資産所得倍増プラン」の一環として、NISA(ニーサ)の拡充やDCの制度の見直しを行なっています。 2022（令和4年）年4月、企業型DCやiDeCo（イデコ）の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられたほか、5月には加...
資産運用 貯蓄から投資へ❗️でも、証券会社が「もしも」のとき、私の「株（資産）」はどうなるの？
貯蓄から投資へ！岸田政権が掲げている「資産所得倍増計画」。政府は、1,000兆円を超えるといわれている個人が持つ「現金・預金（貯蓄）」を「株式や投資信託など（投資）」に向けようと、NISAの拡充や法改正など投資しやすい環境の整備を行なってい...
資産運用 貯蓄から投資へ❗️証券口座３種類の特徴と税金の取り扱いについて
貯蓄から投資へのながれが加速しています。 2022（令和4）年12月、政府は岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実現に向けて、「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の恒久化や投資枠の大幅拡充を実施する方針を固めた」と報道されました（後述...
資産運用 50歳からでも遅くはない❗️つみたてNISAの「魅力」と「手数料（信託報酬）」の影響について
最大の魅力は20年間の非課税期間「つみたてNISA」とは、金融庁が厳選した「投資信託（商品）」の中から自分で商品を選び、「複利の効果」を利用して、毎月「少額」な資金を「長期間」「分散」しながら「年40万円」「20年間」非課税で積立てができる...
資産運用 【2024年1月・新NISA始まる】貯金かニーサか？50代からの資産形成について
貯蓄から投資へ岸田政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」。「貯蓄から投資へ」私たちのお金をシフトさせるために、NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）など制度の拡充・改革を進めています。 ニーサとは、...
資産運用 「夫婦で住宅購入」はペアローンが有利⁉️購入前に知っておきたいポイントについて
2022（令和4年）年以降、新たに「住宅ローン控除」を利用する人の控除率は0.7%、控除期間は13年間（既存住宅および増改築は10年間）です。 この住宅ローン控除を上手に利用するため、「共働き世帯」がマイホームを購入する場合では、夫婦共同で...