貯蓄から投資へ
岸田政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」。
「貯蓄から投資へ」私たちのお金をシフトさせるために、NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）など制度の拡充・改革を進めています。
ニーサとは、投資で得た利益が非課税になるという「お得」な制度。そのニーサの投資限度額や非課税期間を拡大させることで、お金を誘導しようとしています。
今回は、このニーサについてと、50代からでも「つみたてNISA」を利用して資産形成を行うことのメリットについて、まとめてみます。
「NISA（ニーサ）」とはどんな制度なのか？
投資で得た利益に税金がかからないお得な制度
「ニーサ」とは「少額投資非課税制度」のことで、2014（平成26）年に導入されました。
優遇されるのは、投資にかかる「税金」。
ニーサ口座で取引した上場株式等から生じた配当金や売却益などの利益にかかる税金が、非課税となります。
参考：貯蓄から投資へ❗️証券口座３種類の特徴と税金の取り扱いについて
通常、株式から得られる配当金や売買で得られる売買差益には、20％程度の税金がかかりますが、ニーサ口座での取引には税金がかかりません。
つまり、「利益のすべてを手元に残すことができるお得な制度」ということです。
ニーサは３種類
ニーサには投資の目的や方法によって3種類あります（2022年12月現在）。
①一般NISA
上場株式などに年間120万円を上限に5年間投資可能
②ジュニアNISA
未成年者を対象としたもの、年間80万円を上限に５年間投資できたが、2023年で終了
③つみたてNISA
金融庁による基準を満たした株式投資信託に年間40万円を上限に20年間投資可能
| ①一般NISA | ②ジュニアNISA | ③つみたてNISA | |
| 利用可能者＊１ | 18歳以上 | 18歳未満 | 18歳以上 |
| 非課税対象商品＊２ | 上場株式、上場新株予約権付社債、株式投資信託、EFT、REITなど | 上場株式、上場新株予約権付社債、株式投資信託、EFT、REITなど | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 （金融庁に届出が必要） |
| 年間非課税金額 | 120万円 | 80万円 | 40万円 |
| 非課税期間 | ・口座開設年の1月1日から5年間 ・ロールオーバー可能 | ・口座開設年の1月1日から5年間 ・ロールオーバー可能 | ・口座開設年の1月1日から20年間 ・ロールオーバーできない |
| 払出制限 | なし | あり（18歳まで） ＊払出す場合は過去の利益に対し課税される | なし |
| 投資可能期間 | 2014年〜2023年 | 2018〜2023年（廃止） | 2018年〜2042年 |
＊2 非課税対象商品は、口座を開設した金融機関によって異なります
なお、「ロールオーバー」とは、非課税期間終了後もその口座にある資産を翌年の非課税枠に移管できること。
非課税枠を使って新たに買い増すことはできませんが、非課税枠で購入した債権は非課税のまま引き継げることができます。
NISAはどこで開設できるのか？
ニーサは証券会社以外でも開設できる
ニーサ口座は証券会社や銀行・郵便局などでも開設することができますが、「１人、１口座」しか作れません。
そのため、「一般NISA」「つみたてNISA」のどちらかを選択する必要があります。
銀行などでニーサを始めるときの注意点
ニーサ対象の金融商品が少ない
証券会社では株式投資信託、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など扱う商品の種類も数も豊富ですが、銀行は株式投資信託しか扱っていません。
幅広い商品に投資したい方や、まだ銘柄を決めていない方は、取り扱い銘柄数の多い証券会社を選んでおくと、後々困ることが少ないでしょう。
また、つみたてニーサの対象商品は、金融庁が定める厳しい基準をクリアした金融商品の中から、各金融機関がどれを取り扱うかを決めているので、金融機関ごとでラインナップが異なります。
ニーサ口座開設後に金融機関を変更することも可能ですが、手間と時間がかかるため、あらかじめ目当ての商品があるか確認したうえで口座を開設することをおすすめします。
50代からの資産形成で注意したい点
ニーサも貯金もどっちも コツコツだが…
50歳から定年退職する65歳までに「1,000万円」貯めるのをゴールとして貯金を始めると、15年間・月額55,556円の積立てが必要です。
時間はかかりますが、貯金（貯蓄）は毎月欠かさず行えば、必ず達成できます。
「つみたてニーサ」は「利益にかかる税金が20年間非課税で、扱っている商品は優良商品ばかり」というメリットはあっても、投資であるため「利益」が必ずでることを保障するものではありません。
「投資」で資産形成を行う場合は、「元本割れのリスクもある」ことを認識しておく必要があります。
しかしながら、投資には「複利」というもう一つの強みがあります。
複利とは、元金から生じた利子をそのまま元金に組み入れることで、元金だけでなく組み入れた利子にも利子をつけながら資産を増やしていく、いわば「雪だるま式」に利子が増えていくことを言います。
参考：50歳からでも遅くはない❗️つみたてNISAの「魅力」と「手数料（信託報酬）」の影響について
たとえば、50歳から1,000万円を貯めるため、「つみたてニーサ」を利用して「年５％を複利で運用」を見込んだ場合の必要額は、月38,619円（積立総金額：6,951,420円、運用益：3,048,691円）。
投資には、益がでる「良い時」も、損となる「悪い時」もありますが、経済とは少しずつ成長していくものです。「長い期間（20年以上）」を担保することができるのなら、「つみたてNISA」を利用しない手はないと思います。
・預貯金の場合（金利なし）
55,556円×12ヶ月×15年＝10,000,080円
・つみたてニーサ（運用利回り5％、運用期間15年間、年金終価計数21.578564）
38,619円×12ヶ月×21.578564=10,000,111円
【内訳】
元金：38,619円×12ヶ月×15年＝6,951,420円
利息：10,000,111円ー6,951,420円＝3,048,691円←複利の力
※月々16,937円（55556円−38619円＝16937円）少ない積立てで達成することができる
2024（令和6）年以降の「新NISA」の主な変更点
ニーサの非課税期間が撤廃、非課税投資枠も拡充とさらに投資し易くなる
2022（令和4）年12月、新聞報道などによると、政府・与党は、2024（令和6）年にNISAを恒久化し、年間の投資枠も拡充することを決定しました。
| 現行 | 2024（令和6）年1月 | |
|---|---|---|
| 制度が利用できる期間 | つみたて型：2042（令和24）年まで | 恒久化 |
| 一般型：2023（令和5）年まで | ||
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 |
| 120万円 | 240万円 | |
| 非課税となる総投資枠 | 最大800万円 | 最大1,800万円 （うち「成長投資枠」1,200万円） |
| 最大600万円 | ||
| 一般型とつみたて型の併用 | できない | 可能に |
まとめ
貯蓄から投資への流れは加速している
誰でも年はとるもの…
「老後に備える」ため、早くから「お金」を準備しておくことは大事です。
元本割れのリスクはありますが、長い期間非課税を活かし複利の効果で効率的に資産形成ができる「つみたてニーサ」は、資産形成を行ううえで有効な選択肢の一つです。
家計を見直し、少しづつでもコツコツ始めることが大切です。
参考：まずは保険を整理して、定年後のお金を準備しよう！ 「固定費」削減のポイントについて
また、つみたてニーサの成功の秘訣はやめない（長期間投資を続ける）こと。
「長期間」は、好景気や不景気などの経済状況に左右される投資にとっては、「大きな担保」に成るからです。
「定年＝老後の始まり」と考えた場合、65歳以降の平均余命は男性が20.05年、女性が24.91年（「令和2年簡易生命表」厚生労働省）。65歳以降も20年以上にわたり生活が続きます。
貯蓄から投資への流れにただ「流される」のではなく、投資が可能な期間や老後に不足している資金を把握したうえで、自分に合った資産形成を始めましょう。
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