ふるさと納税って一体何が「お得」なのか？

「今年こそは、ふるさと納税をして米をもらおう！」と心に決め、ネットのふるさと納税サイトを見てみると、結構なお金を寄附しなければならない事が分かります。

また、ふるさと納税を行うと「ふるさと納税すると確定申告しなければならないの？」「どうゆう仕組みで税金が減るの？」「税金が減額されたことって確認できるの？」などの点が気になり、なかなか最初の一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか？

ふるさと納税は、３ステップ
① 「寄附金控除額の計算シミュレーション」をネットで検索し寄附できる上限額を知る
② 返礼品を見比べ、自分の気に入った自治体にお金を寄附する → 返礼品を受け取る
③ 確定申告かワンストップ特例により、2千円を差し引いた税金の控除を受ける
という、流れが基本の３ステップです。
つまり、「2千円の負担で、2千円以上の返礼品を受け取れる」という点がお得な制度と言われている所以です。

一方でこのお得な制度を利用するには、いくつか確認しておきたいことや注意点もあります。
今回は、ふるさと納税についてまとめてみます。

ふるさと納税の「お得」な仕組み

寄附をすると2千円以上の返礼品が受け取れる
ふるさと納税は「税金の先払い」なので、金銭的な節税にはなっていません。税制度上は「寄附」の一種として取り扱われます。
ふるさと納税がお得だと言われる一番の理由は、「税金の控除」からは自己負担分の２千円が差し引かれてしまいますが、寄附した自治体から２千円以上の返礼品を受け取れるところにあります。

なお、寄附を受けた自治体は、そのお礼として地域の特産品や名産品を返礼品として送るというのが一般的ですが、返礼品は義務ではありません。被災地支援などを目的とした寄付では、御礼がない自治体もあります。

ふるさと納税制度のルールは、2023（令和5）年10月にその制度の一部が変更されることになりました。
ふるさと納税の返礼品については、総務省が「地場産品に限定し、寄附額に占める割合を30％以下にすること」、「自治体が寄付を募る経費は寄附額の50％以下とすること」というルールを設けていましたが、10月からは、寄附金の受領証の発行費用などの寄附後にかかる費用も経費に含めてたうえで、「経費は寄附金の50％以下」とするよう、ルール変更が行われます。

ふるさと納税で得するための注意点

⚠️控除額にはそれぞれ上限がある
ふるさと納税でまず注意したいのが「控除限度額」です。
税金から控除を受けられる金額には上限があり、その額は納めている税金や家族構成などによって異なります。
ふるさと納税では、寄附した金額から2千円を差し引いた部分が所得税や住民税から控除されますが、 この限度額を超えて寄附すると、超えた分の控除は受けられなくなってしまいます。

以下の表は、「控除限度額」をふるさと納税をする人の給与収入と家族構成別にまとめた目安の表です。あくまでも参考としてご覧ください。自分で算出する場合は、インターネット上にある「寄附金控除額の計算シミュレーション」を使うとのがおすすめです。

また、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除をを受けている人の控除限度額についても、表と違ってきますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き	夫婦	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	146,000	137,000	136,000	132,000	126,000	123,000	114,000
900万円	152,000	143,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	159,000	150,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	166,000	157,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	173,000	164,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	180,000	171,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	218,000	202,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	247,000	247,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	326,000	326,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	360,000	360,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	395,000	395,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000

⚠️自分が住んでいる自治体に寄附をしても、返礼品はもらえない
自分が住んでいる自治体が大好きで、ふるさと納税制度を使って寄附した場合、寄附した金額から2千円を差し引いた控除限度額の範囲以内において控除を受けることはできますが、「返礼品」を受け取ることはできません。

⚠️税金控除のための申請が必要

ふるさと納税を行った場合、下記のいずれかに該当する場合には確定申告が必要になります。
また、自営業者や会社員で医療費控除などで確定申告をする人は、申告を忘れないようにしましょう。

参考：確定申告‼️医療費控除とセルフメディケーション税制の違いについて

その一方で「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。
「ワンストップ特例制度」とは、寄附した自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。
次の3つの要件を満たす場合には「ワンストップ特例制度」が使え、会社員であれば確定申告をする必要がなくなるので、ふるさと納税を行う「心のハードル」が下がります。

以上のような注意点のに、寄附した額分の返礼品を受け取れるところが魅力の制度ですが、「寄附金＝税金の前払い」であるため、「本当に税金が安くなっているのか？」を確認できないと、不安になってしまいます。

ふるさと納税で得したかを確認する方法

ワンストップ特例制度を利用した場合では、ふるさと納税の控除は全額「住民税」から行われます。
毎年5月ぐらいになると会社から渡たされる「住民税決定通知書」の左下にある「摘要」で確認できます。
摘要の欄に「寄附金税額控除額： 〇〇円」と書かれてありますので、この金額が、「ふるさと納税した金額－２千円」であれば控除が行われています。

確定申告をした場合の確認方法は、少し複雑です。
確定申告した場合、ふるさと納税の控除は「住民税」だけでなく「所得税」からも行われるからです。
そのために、住民税決定通知書の金額を合計しただけでは不十分で、

を合算して確認する必要があります。
この合計額が「寄付金額−２千円」と同額になれば、控除は行われています。

まとめ

ふるさと納税には、税金額を減額するという効果はありませんが、実質２千円で返礼品がもらえるのだから、「お得な制度」と言えますね。

注意点としては、
① 控除には限度額があること
② 住民税の控除が行われるのは次年度からになること
③ 寄附する少ない金額だとお得を感じにくいこと
などがあげられます。
また、ふるさと納税は税金を納めている人の名義で行わなくてはならないので、家族が代わりに申し込む事ができない点にも注意が必要です。