「失業手当」どう貰う？転職や定年退職でも貰えるの⁇

「失業手当」とは、雇用保険の「基本手当」のこと。
失業したら、雇用保険から失業手当（基本手当）が支払われます。失業手当とは、サラリーマンが会社を退職してから次の就職先が決まるまでの生活を保障するためのもので、原則として退職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上あることが支給の要件となっています。

失業手当の受給期間は、原則1年間。
失業手当の支給を受けることのできる日数の上限は所定給付日数といい、失業したときの年齢や勤続年数などによって異なりますが、受給期間の1年のうちに受け取らなければなりません。

では、転職が決まったあとで退職する人や入社後すぐに会社都合でリストラされた人、または定年退職した人でも、受給することができるのでしょうか？

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今回は、失業手当をもらうための要件や手続き、給付額や給付日数などについて、まとめてみます。

「失業手当」を受け取れる人の要件

会社を退職し失業手当を受け取るためには、ハローワークで「求職の申し込み」を行う必要がありますが、失業手当を受けるためには「就職に対して積極的な意志があり、いつでも就職する能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない状態」であることが必要です。
そのため、妊娠や病気など理由に退職した人ですぐに働けない状態の人や、定年後に少し休んでから再就職先を探そうとしているなど、退職後すぐに再就職する気のない人は失業手当を受給することができません。「働けない状態」でなくなった時に、申請することになります。

雇用保険の受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間。
ただし、病気やけがなどの理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなかった日数だけ、受給期間を延長することができます。
定年で退職した人は、最長1年間の猶予期間が認められますので、どちらもハローワークで延長申請を行いましょう。

また、退職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上あることという要件もありますが、特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合では、失業手当の受給要件が「退職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること」に緩和されます。

退職理由によって異なる給付日数、年齢によって異なる支給額

失業手当は、手続きした人の全てが同じ金額・同じ期間、受給できるわけではありません。退職の理由や年齢、雇用保険の被保険者期間などによって、給付日数が決まります。
自己都合よりも会社都合、雇用保険の被保険者期間が短い人より長い人の方が受給できる日数が長くなります。また、受給できる金額（日額）も若い人より中高齢の人の方が高くなる傾向にあります。

失業手当の給付日数

1. 自己都合退職の場合

被保険者であった期間 ／年齢	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	―	90日		120日	150日

2. 特定受給資格者・特定理由離職者

被保険者であった期間 ／年齢	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

3. 就職困難者
就職困難者とは 身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の者、社会的事情により就職が著しく阻害されているなどに該当する人です。

被保険者であった期間 ／年齢	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満		360日

失業手当の支給日額の上限（令和4年８月１日現在）

○ 賃金日額
賃金日額 ＝離職日の直前６ヶ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額÷180
賞与等とは、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金のことをいいます。

○ 失業（基本）手当の日額
基本手当日額 ＝ 賃金日額×給付率
基本手当日額は、賃金日額のおよそ50～80％（60歳～64歳は45～80％）、 給付率は賃金の低い人ほど高い率になっています。

つまり、退職する直前の6カ月の給与の合計を180で割った金額に給付率である50～80％（60～64歳については45～80％）を掛けたものが、1日当たりの支給額になります。
60歳を超えて退職し給料が高かった人ほど、給付率も低くなります。

また、賃金日額には、最低限度額と最高限度額が定められています。
最低限度額は一律「2,657円」であるのに対し、最高限度額は退職した人の年齢により異なります。

年齢	上限額
30歳未満	6,835円
30歳以上45歳未満	7,595円
45歳以上60歳未満	8,355円
60歳以上65歳未満	7,177円

失業手当（基本手当）を受け取るための手続き

（1）求職の申込みを行う
退職した人の住所を管轄するハローワークに必要書類を提出して、失業手当を受給するための手続き（求職の申込み）を行います。
「求職の申込み」とは、ハローワークを利用して求職活動を行うための申込みのことをいい「求職申込書」に希望する仕事の種類や収入などを記入し、離職票に本人確認書類及び個人番号カードを添えて提出します。

（2）待機期間
離職票の提出をして求職の申込みを行ってから7日間の待機期間があります。
なお、この待機期間は全ての人に適用されますが、会社を自己都合で退職した人は、さらに待機期間を経過した日の翌日から２か月間失業手当を受給することができません。これは、「給付制限」といい、待機期間とは別になります。

このように、待機期間がある場合などはハローワークで手続きを済ましても、すぐに基本手当が受け取れるわけではありませんので、当面の生活資金の確保は必要です。

	給付日数	待機期間	制限期間（待機期間）
自己都合	90〜150日	7日	2ヶ月
会社都合	90〜330日	7日	なし

（3）雇用保険説明会に出席する
雇用保険説明会とは、雇用保険を受給する際、公共職業安定所に求職申込を行ってから第1回目の失業認定日までの期間に受講するものです。
通常は、求職申込日後2～3週間した後に設定され、その際に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。

（3）失業認定日にハローワークに行く
説明会参加後、失業認定日にハローワークに行き、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出して失業の認定を受けます。失業認定には、月2回以上の求職活動が必要になります。

（4）失業手当を受給する
失業認定を受ける、失業手当が指定の口座に振り込まれます。原則4週間ごとに認定日が設定され、その都度失業認定を受ける必要があります。

転職や定年退職した場合でも、失業手当はもらえるのか？

転職や定年退職の場合でも、失業の状態にあると認定されれば、失業手当を受給することはできます。しかし、転職先での勤務状況や定年年齢によって、失業手当を受け取れるかどうかが変わってきます。

参考：定年退職後に再就職！「再就職手当」と「高年齢再就職給付金」はどっちがお得なのか？

まとめ

求職の申込みを行うための「期限」はありませんが、失業手当の受給期間は原則1年間です。
受給期間を越えると給付日数が残っていても打ち切りとなるため、早めの手続きを心がけましょう。特に、自己都合退職など給付制限がある人は、失業認定日から2カ月間失業手当を受給できませんので注意が必要です。

また、待機期間がある場合などはハローワークで手続きを済ましても、すぐに基本手当が受け取れるわけではありません。
病気やケガなど急な退職（失業）も想定されます。日頃から、当面の生活資金を確保しておくことは、必要です。